求人票の「固定残業代(みなし残業代)」。基本給・時間数・金額・超過分の書かれ方を、応募前から内定後まで確かめる

更新日: 2026年11月10日

夜、スマートフォンで求人票を開くと、月給の欄に「固定残業代を含む」と小さく添えてある。月給のうち、基本給はいくらで、何時間分の残業代が入っているのだろう。画面をスクロールしても、その一行からは分かりません。 この記事は、特定の求人や会社を評価せず、書き方が適切かどうかも判定しません。固定残業代の表示について、厚生労働省の資料に書かれていることと編集部の読みを分け、応募前・面接・内定後に確かめることを整理します。

「固定残業代」は、資料ではこう説明されています

厚生労働省のリーフレット「固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします」は、固定残業代を、名称にかかわらず、一定時間分の時間外労働、休日労働および深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金、と説明しています。事業主と職業紹介事業者に向けたもので、「若者雇用促進法」に基づく指針でも固定残業代の適切な表示を定めている、とあります。ハローワークの「求人票の見方」には、固定残業代は時間外労働の有無にかかわらず固定的に支給されるもので、「あり」の場合は内容(固定残業代に相当する時間など)をよく確認するように、とあります。

ここは編集部の読みです。求人では「みなし残業」「定額残業」など呼び名が分かれますが、資料は「名称にかかわらず」と書いています。呼び名より、時間外労働の有無にかかわらず一定額が支払われる手当が含まれているか、を見るのが手がかりです。裁量労働制の「みなし労働時間」は、資料でも別の仕組みとして出てきます。「みなし」の語が同じでも、同じ意味とは限りません。そちらは裁量労働制の記事に分けてあります。

資料が明示を求める三つの内容と、書き方の例

リーフレットは、固定残業代制を採用する場合、募集要項や求人票などに次の①〜③の内容すべてを明示するよう求めています。2024年4月1日施行の職業安定法施行規則の改正を説明した求職者向けのリーフレットにも、賃金の記載例として同じ三つが載っています。

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職業安定局の「募集・求人業務取扱要領」にも、職業安定法に基づく指針として、同じ趣旨(固定残業代に係る計算方法、固定残業代を除外した基本給の額、超えた分の割増賃金を追加で支払うこと等)が書かれています。リーフレットの指針の抜粋は「青少年が応募する可能性のある募集又は求人」を対象にした文言ですが、取扱要領の賃金の明示の文では、青少年に限った書き方にはなっていません。

求人票の一行から、読めること・読めないこと

ここから先は編集部の読みで、資料の記載ではありません。三つの内容に照らすと、足りない点が見つけやすくなります。

• 「固定残業代を含む」とだけある:①基本給、②時間数と金額、③超えた分、のどれが書かれていて、どれが書かれていないかを分けて見ます。
• 金額だけ、または時間数だけがある:リーフレットの指針の抜粋は、計算方法について、固定残業時間と金額を明らかにするものに限る、という書き方です。片方だけのときは、もう片方を聞けます。
• 手当の名前が「固定残業代」ではない:資料は名称にかかわらず、としています。「時間外労働の有無にかかわらず」「○時間分」といった説明が手当に付いているかを探します。
• 数字が合うか:月給の総額が、基本給、固定残業代の手当、ほかの手当の足し算になっているか、求人票の数字だけで照らせます。合わない分は、ほかの手当かもしれないので、聞く点になります。
• 「時間外労働」欄の時間との関係:資料の記載例でも、「時間外労働 あり(月平均20時間)」と賃金の固定残業代は別の行です。取扱要領は固定残業時間を「算定の基礎として設定する労働時間数」と呼びます。この二つの関係は求人票から読めないので、聞く点になります。

「追加で支給」の先に、書かれないこと

ここは編集部の整理です。資料の記載例には、次の事柄を書く欄がなく、読んだ資料にも説明が見つかりませんでした。

• 何をもって「超えた」とするのか(月の合計か、日ごとか)。
• 勤務時間を誰がどう記録するのか。
• 追加分が、どの月の給与で、どんな手続きで支払われるのか。
• 深夜・休日の分も固定残業代に含まれるのか(リーフレットは、深夜・休日について固定残業代制を採用する場合も同様の記載を求めています)。
• 試用期間中も同じ内訳なのか。取扱要領は、試用期間中と終了後で内容が異なるときは、それぞれを示すとしています。

基本給の額は、賞与の「基本給の◯か月分」にも関わります(求人票の賞与欄の記事)。

応募前、面接、内定後に、順に確かめる

2024年のリーフレットによると、求人広告のスペースが足りないなどの場合は、労働条件の一部を別のタイミングで明示でき、その場合も、原則、面接などで求職者と最初に接触する時点までにすべて明示されます。明らかになっていない労働条件がないか面接等で確認することが大切、とあります。取扱要領は、固定残業代の明示に「特に留意すること」と書いています。

• 応募前:求人票を、①基本給、②時間数と金額、③超えた分、の三つに照らします。見当たらない、「詳細は面談時」とだけある、というときは、面接の前までに確かめられるかを聞けます。画面は日付つきで保存しておきます(編集部の整理)。
• 面接:聞き方の例です。「月給の内訳(基本給と固定残業代)を教えてください」「固定残業代は何時間分で、時間外のほかに深夜・休日の分は含まれますか」「その時間を超えた分は、いつ、どんな手続きで支払われますか」「求人票の『月平均◯時間』の残業と、固定残業の時間数の関係を教えてください」「試用期間中も同じ内訳ですか」。
• 内定後:労働契約を結ぶときは、労働基準法に基づき労働条件通知書等で明示されます。基本給、手当の名称・時間数・金額、超えた分の扱いを、求人票と面接で聞いた内容に並べて照らします。取扱要領には、募集時の明示を変更・特定・削除・追加するときは変更内容を明示すること、その際は募集時の明示と対照できる書面が望ましいこと、募集時の明示は「そのまま労働契約の内容となることが期待されている」ことが書かれています。例として、「月給20万円〜25万円」と示し、契約の際に「20万円」に確定する場合が、「特定」にあたる例に挙がっています。書面にない点は、聞いた日付と相手を控えます。
• 紹介会社経由:取扱要領は、求人者が職業紹介事業者に労働条件を明示することと、求人者から紹介求職者への変更の明示も定めています。「この内訳は、企業から受け取った内容ですか」と聞けます。担当者の選び方はタイプ別・エージェント選び方診断(広告を含むページです)にあります。

内定後の確認全般は内定後の条件確認の記事、賃金欄は求人票の賃金欄の記事にあります。

迷ったときの窓口

総合労働相談コーナーのページによると、労働者・事業主のどちらからの相談も受け、学生・就活生からの相談も受けています。専門の相談員が面談または電話で対応し、予約不要・無料で、土・日・祝日・年末年始は閉庁です。労働基準法等の法律に違反の疑いがある場合は、労働基準監督署等の担当部署に取り次ぐ、とあります。

「労働基準行政の相談窓口」のページは、賃金、労働時間などの法令違反について相談したいときは労働基準監督署、法令に直接違反しない労働条件の変更などや、どの分野に当たるか分からないときは総合労働相談コーナー、と案内しています。平日夜間と土日祝日に電話できる「労働条件相談ほっとライン」も載っています。ハローワークの求人は、「求人票の見方」に、仕事の内容について職員が求人事業所に電話して詳しい内容を確認することもできる、とあります。賃金の欄の内訳も同じように確認できるかは、読んだ資料には書かれていません。

話すときは、どの求人のどの文言か分かるよう、画面を日付つきで見せると話しやすいと考えられます(編集部の整理)。個別の求人の判断は、この記事ではできません。

まとめ

資料から確かめられたのは、固定残業代を採用する募集では、基本給の額、時間数と金額の計算方法、超えた分を追加で支払う旨の三つの明示が求められていることです。編集部が読んだのは、一行の「固定残業代を含む」だけでは三つのどれが書かれているか分からず、超えた分の精算の仕方や、時間数と実際の残業の関係は、聞いて確かめる項目になる、ということです。 次に求人票を開く夜、基本給、固定残業代、時間数、超えた分の四つを書き出した小さなメモがあるとします。面接の前にそのメモが埋まっていれば、内定の通知書を開いたとき、数字を並べて照らすだけで済むかもしれません。 いま気になっているその求人の月給は、三つの内容のうち、どこまで書かれていますか。担当者に内訳を聞く場面が不安なときは、タイプ別・エージェント選び方診断(広告を含むページです)で、相談しやすい担当者の探し方を見られます。