求人票の「受動喫煙対策」の行。「屋内禁煙」「喫煙室あり」の書かれ方を、応募前と内定後に確かめる
条件・お金面接の帰り、エレベーターを待っていると、廊下の突き当たりにガラス張りの小部屋が見えた。帰りの電車で求人票を開き直すと、待遇欄の最後の行には「屋内原則禁煙(喫煙室あり)」とある。この「あり」は、自分の席から、昼の休憩の過ごし方から、どれくらい離れたところにあるのだろう。 この記事は、特定の職場の対策を評価するものではありません。受動喫煙対策の行について、厚生労働省の資料に書かれていることと編集部の読みを分け、応募前・面接・内定後に確かめることを整理します。
受動喫煙対策の行は、「就業の場所」について書く行です
厚生労働省のリーフレット「『受動喫煙防止』に向けた取組について」(事業主向け)によると、2020(令和2)年4月1日から職業安定法施行規則の一部が改正され、労働者の募集や求人の申し込みの際に、「就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項」の明示が義務づけられました。審議時の厚生労働省資料には、職業安定法第5条の3が募集時の労働条件の明示を求めていること、受動喫煙の事項を施行規則で加えること、が書かれています。2024年4月施行の改正を求職者向けに説明したリーフレットの記載例にも、「受動喫煙防止措置 屋内禁煙」の一行があります。
同じリーフレットの留意点のうち、まず次の三点があります。就業場所が求人を出す事業所と異なるときは、実際の就業場所の状況(複数の場所が予定されているときはそれぞれ)を明示する。派遣の求人では、派遣先の状況を明示する。条例に定めがあるときは、募集の内容もそれに適合させる。
ここは編集部の読みです。この行が指すのは、会社全体ではなく、実際に働く場所です。拠点が複数ある会社、客先常駐、派遣の求人では、求人票にある会社の住所と、この行が指す場所が同じとは限りません。勤務地の行と並べて読むのが手がかりです。勤務地の行の読み方は、求人票の勤務地と「転勤なし」の記事に分けてあります。
書き方の例。「敷地内禁煙」から「屋内喫煙可」まで
リーフレットは、就業場所の類型ごとに、求人票での書き方の例を載せています。注には「記載はあくまで例です」「事実に基づき他の情報を記載することも可能」とあります。下の表は、その例を編集部が並べ替えたものです。
表は横にスクロールできます →
| 求人票での書き方(資料の例) | 資料の記載(要約) | この言葉から読めること・読めないこと(編集部の読み) |
|---|---|---|
| 「敷地内禁煙」 | 病院・学校・児童福祉施設・行政機関などの第一種施設で、敷地内禁煙としている場合の例 | 読めるのは敷地の中の話まで。敷地の外のことは、この言葉の範囲に入っていない |
| 「敷地内禁煙(特定屋外喫煙場所あり、屋外に喫煙場所あり)」 | 第一種施設で、敷地内に特定屋外喫煙場所を設置している場合の例。ガイドラインは、特定屋外喫煙場所を、管理権原者によって区画され、受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた屋外の場所と説明している | 喫煙場所があることは読める。その位置と、そこへ行く動線は、この言葉には含まれない |
| 「屋内禁煙」 | 事業所・飲食店・ホテル・旅館・鉄道・船舶などの第二種施設等で、屋内を禁煙としている場合の例 | 読めるのは屋内の話。屋外に喫煙所があるか、どこにあるかは、この言葉からは読めない |
| 「屋内原則禁煙(喫煙専用室設置、加熱式たばこ専用喫煙室設置)」「屋内原則禁煙(喫煙室あり)」 | 第二種施設等で、喫煙専用室または加熱式たばこ専用喫煙室を設置している場合の例(後者の言い回しは審議時資料の例)。ガイドラインによると、喫煙専用室は専ら喫煙する場所で、室内での飲食等は認められない。指定たばこ(加熱式たばこ)専用喫煙室では、飲食等が認められている | 「室あり」から読めるのは、部屋があるところまで。部屋の位置、休憩に使う場所との距離、清掃を誰がいつ行うかは書かれない |
| 「屋内原則禁煙(喫煙可の宿泊室あり)」 | ホテル・旅館などで、適用除外とされる宿泊室内が喫煙可の場合の例。宿泊室も禁煙としているときは、括弧内は書かない(審議時資料の注) | 宿泊施設の求人で、客室に入る業務があるかどうかは、この言葉からは読めない |
| 「屋内喫煙可」「屋内喫煙可(喫煙可能室内に限る)」「屋内喫煙可(喫煙目的室内に限る)」 | 経過措置の対象となる既存の小規模な飲食店(既存特定飲食提供施設)や、喫煙を主たる目的とするバー・スナック、たばこ販売店などで、店内の一部または全部が喫煙可能室・喫煙目的室の場合の例 | 就業場所が屋内で喫煙可能だと読める書き方。この場合に求人要件を20歳以上と明記するなどの対応が必要、という注意が、リーフレットに別にある |
| 「屋外喫煙可(屋外で就業)」 | 施設などの屋外(第一種施設の敷地内を除く)で就業する場合の例 | 資料では、屋外で就業する場合の例とされている |
| 「車内禁煙など」 | バス・タクシー・旅客機などの例。移動が前提の業務の扱いは、リーフレットの注にある | 乗り物の中の話。所属する事業所の状況は、別に書かれる |
資料のなかでも、言い回しは一定ではありません。リーフレットは「屋内原則禁煙(喫煙専用室設置、加熱式たばこ専用喫煙室設置)」、審議時の資料は「屋内原則禁煙(喫煙室あり)」という例を挙げています。求人票の側も、同じ意味で違う文言になることがあると考えられます(編集部の読み)。文言そのものより、どの類型の場所の話かを読むほうが、手がかりになります。
「あり」の隣に書かれないこと。喫煙室の位置、動線、清掃
リーフレットの注には、就業場所の一部で喫煙が認められるときは、実際に喫煙が可能な区域での業務の有無を、可能な限り付加的に明示すること、とあります。同じリーフレットの留意点には、配置や勤務シフトによる配慮など、法に基づく措置以外の取り組みを、任意で書いてもよい、ともあります。
「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」(令和元年7月1日 基発0701第1号)は、20歳以上の労働者についても、事業者が事業場の実情に応じて配慮する事項を挙げています。勤務シフトや業務分担の工夫、禁煙フロアと喫煙フロアを分けること、喫煙区域を通らない動線の工夫などです。喫煙専用室などの清掃は、室内に喫煙者がいない状態で、換気で煙を排出した後に行う、ともあります。屋外喫煙所(開放系)の設置の例には、建物の出入口や窓、人の往来が多い区域(例は通路や非喫煙者も使う休憩場所)から可能な限り離すと効果的、とあります。
ここは編集部の読みです。これらは事業者に向けた配慮の例で、ある職場がそうしている、という意味ではありません。資料の書き方の例には、喫煙室の位置、休憩に使う場所との距離、清掃を誰がいつ行うかを書く欄がありません。業務で喫煙区域に入る場面があるかも、書かれているかどうか、読んだ資料からは分かりません。この四つは、求人票の一行の外にある確かめごとです。
二つの法律。施設の管理者への義務と、事業者への努力義務
ガイドラインの「趣旨等」は、二つの法律を分けて説明しています。改正健康増進法は、多数の者が利用する施設等の管理権原者等に、望まない受動喫煙を防止するための措置義務を課すもの。労働安全衛生法(第68条の2)は、事業者に、屋内における労働者の受動喫煙を防止するための措置について努力義務を課すもの、です。事業者向けのリーフレット(平成30年度版)は、資本金や常時雇用する労働者の数にかかわらず、すべての事業者が対象、としています。
ここは編集部の読みです。「努力義務」は、法律の性格の説明です。ある会社が実際にどこまで対策を取っているかは、法律の名前からは読めません。求人票の行が運用と合っているかも、求人票だけでは照合できないので、次の節からの「聞く」作業が要ります。
読む人によって、先に見る場所が違う
読む人の事情で、先に見る場所は変わります。ここは編集部の整理で、個別の健康・法律の判断はしません。
- 喫煙しない人:「あり」の中身を先に見ます。喫煙室があるなら、自席、休憩に使う場所、通る廊下との位置関係を聞けます。ガイドラインにある「喫煙区域を通らない動線」は、聞くときの言葉に使えます。
- 喫煙する人:同じ行は、休憩中にどこで吸えるのかの手がかりにもなります。ガイドラインでは、第二種施設の屋内で喫煙できるのは技術的基準に適合した室に限られ、喫煙専用室では飲食等はできず、加熱式たばこの専用喫煙室では認められています。屋外の喫煙所は「屋内禁煙」の言葉からは読めず、休憩時間中の移動の扱いは、読んだ資料に出てきませんでした。
- 配慮が書かれている人:ガイドラインは、妊娠している労働者、呼吸器・循環器等に疾患を持つ労働者、がん等の疾病を治療しながら就業する労働者など、影響を一層受けやすい懸念がある人に、事業者が特に配慮するよう示しています。「特に配慮」の具体的な中身は、読んだ範囲では書かれていませんでした。20歳未満の人は、喫煙可能な場所に立ち入らせてはならないとされ、屋内の全部が喫煙可能な事業所のようなときは、求人要件を20歳以上と明記するなど適切に対応する、とリーフレットにあります。
応募前、面接、内定後に、順に確かめる
求職者向けの2024年のリーフレットは、明示のタイミングを次のように書いています。求人広告のスペースが足りないなどの場合は、労働条件の一部を別のタイミングで明示でき、その場合も、原則、面接などで求職者と最初に接触する時点までに、すべて明示される。明らかになっていない労働条件がないか、面接等で確認することが大切。労働契約を結ぶときは、労働基準法に基づき労働条件通知書等で明示する。最低限明示しなければならない労働条件の一覧には、受動喫煙防止措置の行が入っています。労働契約を結ぶときの通知書に受動喫煙の項目があるかは、読んだ資料では確認できていません。
ここから先は編集部の整理で、効果は確かめていません。
- 応募前:行は、どの「就業の場所」の話か、勤務地の行と照らします。行が見当たらない、「詳細は面談時」とだけあるときは、面接の前までに確かめられるかを聞けます。
- 面接・職場見学:「室あり」なら、その位置と、自席、休憩に使う場所、通路との関係。業務で喫煙区域に入る場面(清掃を含む)があるか。シフトや動線に工夫があるか。喫煙する人は、休憩時間中に使える場所と、移動の扱い。休憩の行は、求人票の就業時間欄の記事にあります。
- 内定後:通知書などの書面に、受動喫煙の記載があるか(資料では、通知書に項目があるかは確認できていません)。面接で聞いた内容と文面を並べ、書面にない点は、聞いた日付と相手を控えます。一般論は、内定後の条件確認の記事にあります。
- 紹介会社経由:審議時資料の条文の抜粋は、明示する主体に職業紹介事業者も挙げています。「この行は、企業から受け取った内容ですか」と聞けます。担当者の選び方はタイプ別・エージェント選び方診断(広告を含むページです)にあります。
迷ったときの窓口
リーフレットの問い合わせ先は、改正健康増進法の内容が都道府県など(都道府県・特別区の保健担当主管課または保健所)、求人票や募集要項の記載方法が都道府県労働局の需給調整事業担当課室です。いずれも事業主向けの案内で、求職者が相談できるか、受付時間、予約、費用は確認できていません。話すときは、どの求人のどの文言か分かるよう、画面を日付つきで保存しておくと話しやすいと考えられます(編集部の整理)。個別の職場の対策や健康上の判断は、この記事ではできません。
まとめ
資料から確かめられたのは、募集時の明示事項に「就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項」が入っていること、書き方の例が類型ごとに示されていること、事業者の措置は努力義務とされていることです。編集部が読んだのは、一行から読めるのは場所の類型までで、喫煙室の位置、休憩に使う場所との距離、清掃、業務で入る場面は、聞いて確かめる項目になる、ということです。 次に職場を訪ねる日、エレベーターを待つあいだに、廊下を端まで目で追ってみる。聞きたいことをスマートフォンのメモに三つだけ書いておけば、「喫煙室の場所を教えてください」の一言が、探りを入れる質問ではなく、確認の言葉として出てくるかもしれません。 求人票のその一行を、あなたなら、最初のひと言でどんな質問に直しますか。
本記事は一般的な情報提供を目的とした編集部独自のコンテンツです。法律や制度、行政の運用は改正されることがあります。個別の求人や職場の受動喫煙対策が適切か、健康上の影響をどう考えるか、どの窓口が適切かは、都道府県労働局・保健所などの窓口、または医師・社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。 応募や選考、採用の結果について、特定の結果を約束するものではありません。 タイプ別・エージェント選び方診断は、広告を含むページです。