転職先の副業・兼業のルール。公表の有無・就業規則・届出の中身を、応募前・面接・内定後に確かめる

更新日: 2026年11月13日

内定の連絡を受けた夜、カレンダーを開く。入社日の翌週に、休日に続けてきた副業の納品日が入っている。求人票にも面接のやりとりにも、副業のことは出てこなかった。誰に何を聞けばよいのかも分からないまま、画面を閉じる。(例として作った場面で、特定の人の体験ではありません。) この記事は、副業・兼業をすすめるものでも、控えるよう促すものでもありません。続けるか、始めるか、やめるかは、確かめたあとにご自身で決めることです。厚生労働省の資料に書いてあることと編集部の整理を分けて、確かめる順を、応募前、面接、内定後に並べました。

まず前提。副業の可否は、転職先の定めで決まります

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、労働者が副業・兼業を希望する場合も、まず自分が勤める企業のルール(労働契約、就業規則等)を確認し、そのルールに照らして業務内容や就業時間等が適切なものを選ぶ必要がある、と書いています。資料が書いているのは、いま勤めている企業についてです。転職先に当てはめるのは編集部の読みですが、順番は同じと考えられます。

同じガイドラインは、裁判例を踏まえて、企業が副業・兼業を制限できる場合の例として、労務提供上の支障、業務上の秘密の漏洩、競業による自社の利益の侵害、名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為の四つを挙げています。企業向けの部分では、原則として認める方向で検討することが適当、とされています。ただし、あなたの転職先の定めは、資料からは分かりません。

副業の形も分けておきます。資料は、雇われる形、起業して行う形、請負・委託・準委任契約で行う形などを挙げています。形によって、確認5の労働時間の扱いが変わります。

確認1　応募前。転職先が副業・兼業の扱いを公表しているか

ガイドラインは、企業が、副業・兼業を許容しているか、条件つきで許容する場合はその条件を、自社のホームページ等で公表することが望ましい、としています。Q&Aには、公表の場所として、ホームページのほか会社案内(冊子)や採用パンフレットも挙がっています。記載例は二つで、条件を設けず認めている例と、原則認めるが、長時間労働の回避をはじめとする安全配慮義務、秘密保持義務、競業避止義務、誠実義務の履行が困難となるおそれがある場合には認めない、という例です。

「望ましい」とあり、義務とは書かれていません。公表している企業がどれだけあるかは、確認できていません。

ここからは編集部の整理です。探す場所は、企業サイトの採用ページ、採用パンフレット、求人票の備考や特記事項の欄、の順がたどりやすいと考えられます。求人票にこの内容を書く欄があるのかは、資料からは分かりません。見つからないときは「書かれていない」とだけ記録します。

確認2　面接。聞くかどうかを決め、聞くなら事実を整理してから

ガイドラインは、企業と労働者のあいだで十分にコミュニケーションをとることが重要で、副業・兼業に係る相談、自己申告等を行ったことにより不利益な取扱いをすることはできない、と書いています。この文は企業と労働者の関係についての記述で、応募者や選考の場面に当てはまるのかは、読み取れません。副業を伝えたことが選考にどう影響するかも、確認できていません。

ここは編集部の整理です。面接で聞くか、伝えるかは、ご自身が決めることです。入社後の届出で伝える場面もあります(確認4)。聞くなら、次の三つを先に整理しておくと、話が短く済みます。

• 自分の副業の形: 雇われているか、請け負っているか、自分で事業をしているか。週の時間
• 知りたいこと: 認められる条件、手続が届出か許可か、制限や禁止になる場合
• 誰に聞くか: 面接官、人事、エージェント経由なら担当者

回答は、いつ、誰が、何と言ったかを書き留めておき、内定後の書面と照らし合わせます。副業の経験を書類や面接でどう話すかは、副業経験の伝え方の記事にまとめています。

確認3　内定後。就業規則の「副業・兼業」の条文を読む

厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)は、第14章に副業・兼業の規定例を置いています。パンフレットには、この規定例のとおりに定めなければならないものではない、とあります。

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ここは編集部の整理です。転職先の就業規則が、このモデルと同じ書き方とは限りません。条の番号は版で違うので、「副業」「兼業」「他の会社等」「届出」「許可」といった言葉で探します。「許可なく」「禁止」とあれば、許可制か禁止かを、その文の条件まで読んで確かめます。ガイドラインは、届出制を労働契約等に定める例も挙げているので、労働条件通知書や雇用契約書に副業の記載がないかも見ます。

見つからないときは、人事に「副業の定めはどの規程にありますか」と聞きます。入社前に就業規則を見せてもらえるかは、資料からは分かりません。

確認4　入社時。届出に書く内容と、合意書の有無

ガイドラインは、会社が副業・兼業の有無や内容を労働者からの申告で確認すること、その方法として、就業規則や労働契約に届出制を定め、新たに雇い入れるときの届出に基づくことも考えられる、としています。つまり、入社のときに副業の届出を求められることがありえます。

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ここは編集部の整理です。届出の前に、副業先との契約の種類と契約日、曜日ごとの始業・終業・休憩、所定外の見込み時間を書き出しておくと、答えやすくなります。届出の頻度や取扱いの期限があるかも確かめます。

届出をしないまま副業が行われた場合について、パンフレットは、企業向けに、まず労働者に届出を求め、禁止・制限にあたらないかを確かめるのが望ましい、と書いています。ガイドラインは、形式的に就業規則に触れても、職場秩序や労務提供に支障が出ない程度のものは禁止違反にあたらないとして懲戒を認めなかった裁判例を挙げ、懲戒は慎重に判断することが考えられる、としています。これも企業向けの記述で、個別の事情で変わります。「届出をしなくてもよい」とは読まず、迷うときは窓口に確かめてください。

確認5　働く時間。雇われる副業は、労働時間が通算される場合があります

ガイドラインによると、労働基準法第38条第1項は、事業場を異にする場合も労働時間を通算すると定めていて、事業主が異なる場合も含みます。要点は表のとおりです。

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副業の開始前に所定労働時間を通算した結果、自社の法定労働時間を超える部分があるとき、ガイドラインは、時間的にあとから労働契約を締結した使用者のもとでその部分が時間外労働となる、と書いています。いま続けている副業が雇用で、その契約が転職先より前なら、転職先が「あとから契約した側」にあたる場合があります。編集部の読みでは、転職先が副業の時間の申告を求める背景に、この通算があると考えられます。

具体的な上限は会社ごと、契約ごとに決まります。あなたの副業が通算の対象になるかは、この記事では判断できないので、労働基準監督署などに確かめてください。

確認6　保険とお金。加入の条件と、申告の確認先

ガイドライン(令和4年7月改定版)の保険と税の記載です。

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ここは編集部の整理です。どの保険に入るかは、転職先の加入保険の欄と通知書、副業先の週の所定労働時間と契約期間で変わりうるため、「週に何時間、いつまで」を並べて、人事や窓口に確かめます。加入保険の欄の見方は求人票の「社会保険完備」の記事、内定後に条件を書面で確かめる流れは内定後の条件確認の記事にあります。申告の要否や住民税は、税務署か税理士に確かめてください。

迷ったとき、どこに聞くか

厚生労働省の総合労働相談コーナーのページには、募集・採用を含むあらゆる分野の労働問題を対象とし、学生や就活生の相談も受けること、予約不要で無料であること、土・日・祝日と年末年始は閉庁であることが書かれています。パンフレットは、副業・兼業の場合の労働時間管理、健康管理、労災補償は労働基準監督署が相談に応じる、と案内しています。保険の加入はハローワークや年金事務所に、というのは編集部の整理で、それらのサイトは読んでいません。

確かめ終わったあとに

公表の有無、就業規則の副業の条文、届出に書く内容を、一枚のメモに並べたとします。入社前の週に、届出の欄へ副業の契約日と曜日ごとの時間を、迷わず書き込めるかもしれません。人事に聞くことが絞れていれば、声も落ち着くかもしれません。確かめた結果、そのまま続ける、やり方を変える、始める時期を延ばす、と決めることもあります。選ぶのは、書面を読んでからで足ります。

いま続けている、または始めたい副業のことを、転職先の誰に、どの書面で確かめますか。転職を誰に相談しながら進めるかも整理したいときは、タイプ別・エージェント選び方診断(広告を含むページです)で、担当者の選び方を見られます。