就労移行支援とは？一般企業への就職を目指す前に知っておきたいこと

更新日: 2026年10月4日

求人サイトの「障害者雇用」の欄を開いては閉じ、応募ボタンの手前で、毎日通える働き方が今の自分にできるのかと手が止まる。調べているうちに「就労移行支援」という言葉が出てくるけれど、制度なのか、サービスなのか、自分に関係があるのかも分からないまま、画面を閉じた夜。この記事は、そんな場面にいる方に向けて、就労移行支援がどういうものかと、利用を考えるときに確かめたいことを、公的機関が公開している情報をもとに整理しました。

就労移行支援は、どんなサービスか

就労移行支援は、障害者総合支援法にもとづく障害福祉サービスの一つです。公的機関の公開情報では、一般企業への就職を希望する障害のある方に対して、就職に必要な知識や能力を高めるための訓練、求職活動の支援、適性に合った職場探し、就職後に職場へ慣れるための支援などを行うサービスとされています。

ここで押さえておきたいのは、就労移行支援は求人を紹介する転職サービスではなく、福祉サービスだということです。仕事を探す前の準備や、働き続けるための土台づくりを、支援を受けながら進める場所、というイメージが近いかもしれません。どんな訓練をするか、どんなペースで通うかは、事業所によって異なります。

ハローワークなど、ほかの相談先とどう違うか

障害のある方の就職に関する相談先は、就労移行支援のほかにもあります。公的機関の公開情報では、次のような機関が紹介されています。

ハローワーク。障害のある方の求職登録を受け付け、専門の職員が障害の種類や程度に応じた職業相談や職業紹介を行う
障害者就業・生活支援センター。就業面と、それに伴う日常生活の面の両方について、相談や支援を行う
地域障害者職業センター。職業評価や職業指導、職業準備のための訓練など、専門的な職業リハビリテーションを行う

これらの窓口は、それぞれ役割が違います。どれか一つを選ぶ、というより、自分がいま知りたいこと（仕事の探し方なのか、働くための準備なのか、生活面なのか）に近い窓口から相談を始める、という考え方もできます。どの窓口が自分に合うか分からないときは、後で触れる市区町村の障害福祉窓口で聞いてみるのも一つの方法です。

利用までの一般的な流れ

自治体が案内している一般的な流れは、おおよそ次のとおりです。細かな手続きや必要な書類、かかる期間は自治体によって異なります。

市区町村の障害福祉窓口に相談・申請する。障害福祉サービスの利用は、お住まいの市区町村への申請から始まります
サービス等利用計画案を作成する。特定相談支援事業所などと相談しながら、どんなサービスをどう使うかの計画案を作り、市区町村に提出します
支給の決定と、受給者証の交付を受ける。市区町村が内容を踏まえて、利用できるサービスの種類や量を決めます
事業所と利用契約を結び、利用を始める。受給者証をもとに、サービスを提供する事業所と契約します

事業所を先に見学してから窓口に相談する人もいれば、窓口で相談してから事業所を探す人もいて、順番は人や自治体によって変わることがあります。最初に市区町村の窓口へ相談すると、自分の場合の流れを確かめやすくなります。

利用料・利用期間・対象の要件は、ここでは断定しません

利用料の負担、利用できる期間、対象となる細かい要件、利用中に受け取れるお金の有無などは、事業所・市区町村・一人ひとりの状況によって異なります。インターネット上の情報は、制度の改正や自治体ごとの運用の違いで、自分にはそのまま当てはまらないことがあります。そのため、この記事では数字や金額を書いていません。お住まいの市区町村の障害福祉窓口と、利用を考えている事業所に、直接確認してください。

また、体調や診断に関わること（いまの状態で通えるか、どのくらいのペースが合うかなど）は、主治医や、日ごろ相談している支援機関に確認することが大切です。この記事は、医療や個別の判断を示すものではありません。

事業所を選ぶときに、確認しておきたいこと

事業所によって、訓練の内容や雰囲気はさまざまです。見学や相談のときに、次の点を確かめておくと、比べやすくなります。

どんな訓練・プログラムがあり、自分の体調に合わせてペースを調整できるか
自宅から無理なく通える場所にあるか、通う頻度はどう決めるか
就職活動の支援は、どこまで・どんな形で受けられるか
就職した後の、職場定着の支援はどうなっているか
就職実績が示されている場合、何をもって「就職」と数えているか、どの期間の数字か
見学や体験、相談の機会があるか。その場で質問しやすい雰囲気か

一つの事業所だけで決めず、可能なら複数を見て比べると、自分に合う・合わないが分かりやすくなります。

選択肢の一つとして: ミラトレ

ミラトレは、就労移行支援の事業所として紹介されているサービスです。この記事では、ミラトレの拠点・プログラムの内容・料金・実績などの情報は載せていません。広告主の公式情報を、Kairosが検証できていないためです。気になった方は、上で挙げた確認ポイントを手元に、公式情報で最新の内容を確かめてください。

自宅から通える拠点があるか
どんなプログラムが用意されているか
見学・相談はどんな流れで進むか
利用料の考え方や、自分の場合に必要な手続き

サービスの詳細は、ミラトレの公式情報を確認するから見られます。

向いている人/向いていない人(対象外になる人)

この記事で案内しているミラトレの広告案件は、障害のある方が対象です。年齢は18歳以上65歳未満の方が対象で、この条件に当てはまらない方は対象外となり、この記事の広告リンクの対象にもなりません。申込む前に、ご自身が当てはまるかを確認してください。なお、福祉サービスそのものの利用要件は、年齢や状況によって異なります。 18歳未満の方や65歳以上の方は、お住まいの市区町村の障害福祉窓口で、使える制度を確認してみてください。

向いている人

障害のある18歳以上65歳未満の方で、一般企業への就職を目指している人
いきなり求人に応募する前に、働くための準備や練習を、支援を受けながら進めたい人
見学や相談で事業所の様子を確かめてから、利用するかどうかを決めたい人

向いていない人(対象外になる人)

障害のある方が対象のサービスのため、そうでない方は対象外です
18歳未満の方、65歳以上の方は、この広告の対象外です
すぐに求人へ応募したい人。その場合は、ハローワークの専門窓口などの相談先が近いこともあります

当てはまりそうな方は、まずミラトレの公式サイトを確認するところから始められます。見学を申し込むかどうかは、情報を確かめたうえで、ご自身のペースで決めて構いません。

まとめ

就労移行支援は、障害のある方が一般企業への就職を目指すために、訓練や就職活動の支援を受けられる福祉サービスです。ハローワークなど、ほかの相談先もあり、利用料や期間などの細かい条件は、市区町村や事業所、個別の状況によって異なります。まずはお住まいの市区町村の障害福祉窓口に相談し、気になる事業所の見学や相談で、自分に合うかを確かめる。それが一つの進め方です。手続きの全体像がつかめると、窓口や事業所に連絡するとき、何から話せばいいかが見えてきます。見学の日に聞きたいことをメモにして持っていけば、帰り道に「あれも聞けばよかった」と思う場面も、少し減るかもしれません。まずは、お住まいの市区町村の障害福祉の窓口がどこにあるか、調べてみませんか。

参考にした公的情報

※制度や手続きは変更されることがあります。最新の内容は、各リンク先と、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

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