障害のある方の就職、転職支援サービスと就労移行支援はどう違う？dodaチャレンジとNeuro Diveの役割を公式情報で整理

更新日: 2026年10月23日

求人サイトの「障害者雇用」の欄を開いては閉じ、応募ボタンの手前で、いまは求人を探す段階なのか、働くための準備が先なのか、自分でも分からなくなる。 障害のある方の就職には、求人を紹介してもらう転職・就職支援サービスと、通所して訓練や就職活動の支援を受ける就労移行支援があり、役割も、始め方も違います。 この記事は、そんな場面にいる方に向けて、2つの違いと、同じ運営会社が提供するdodaチャレンジとNeuro Diveについて確認できた内容、公的な相談窓口を整理しました。 就労移行支援の制度そのものは就労移行支援とは？一般企業への就職を目指す前に知っておきたいことで扱っているので、ここでは「どちらから始めるか」に絞ります。 dodaチャレンジの広告案件は、障害のある方向けで、障害のない方の申込は対象外です。Neuro Diveは、公式サイトの利用条件に18〜64歳の障害のある方などが挙げられていて、利用にあたって障害福祉サービス受給者証が必要です。条件に当てはまるかを先に確かめられるよう、下に分かれ道を置きました。

2つの入口の違い

障害のある方の就職には、どちらが上、という順序はありません。役割が違うので、いまの状況に近いほうから相談を始める、という考え方もできます。 パーソルダイバースの事業紹介ページには、同社が「障害のある方に向けた転職・就職支援」としてdodaチャレンジを、「障害のある方に向けた就労移行支援」としてミラトレとNeuro Diveを運営していると書かれています。 ミラトレは一般就労を目指す方向け、Neuro DiveはIT領域での活躍を目指す方向け、という位置づけです。ミラトレは就労移行支援とは？の記事で扱っています。

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Neuro Diveの公式サイトのトップには、dodaチャレンジとの連携を案内する欄があります。連携の中身は、確認できていません。2つを同時に、あるいは続けて使えるかどうかは、説明会や個別相談で聞いてください。

まず知っておきたい、公的な相談窓口

民間のサービスや事業所を調べる前後に、公的な窓口で話を聞いておくと、選択肢の全体が見えます。神奈川県の障害者雇用のポータルサイト(2026年6月2日更新)は、県内で相談できる機関を目的別に紹介していて、次のように説明しています。ほかの地域の窓口の呼び名や運用は、確認していません。

• ハローワーク。就職を希望する障害者の求職登録を行い、専門の職員・職業相談員が、障害の態様や適性、希望職種等に応じた職業相談、職業紹介、職場適応指導を行う。
• 障害者就業・生活支援センター。身近な地域で、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点として、就業面と生活面の一体的な相談支援を行う。
• 就労移行支援事業所。一般就労への移行に向けた事業所内での作業、企業での実習、適性に合った職場探し、就職後の職場定着の支援を行う。利用期間は原則2年以内。

就労移行支援を使うには、お住まいの市区町村の障害福祉の窓口で、障害福祉サービス受給者証の手続きをします。手続きの流れは就労移行支援とは？に整理しています。 受けられるか、どのサービスが合うかは、この記事では判断できません。窓口で、ご自身の状況を伝えて確かめてください。

dodaチャレンジ

dodaチャレンジは、パーソルダイバース株式会社が運営する、障害のある方向けの転職・就職支援サービスです。同社の事業紹介のページ(個人向け はたらく支援)には、 経験豊富な障害者専任のキャリアアドバイザーが、一人ひとりの障害や状況に合わせて、求人紹介から入社後の定着までサポートする、と書かれています。

この記事で確認できたのは、サービスの位置づけまでです。対象となる手帳の種類や申請中の扱い、年齢や勤務地による違い、利用料、登録から求人紹介までの流れ、電話・メール・オンラインでの相談の可否は、公式サイトで確かめてください。

この広告案件は、障害のある方向けで、障害のない方の申込は対象外です。障害者手帳の有無や申請の状況など、対象の細かい条件は、公式サイトの案内で確かめてから申し込んでください。 公式サイトの案内は、dodaチャレンジの公式情報を確認するから確かめられます。

Neuro Dive

公式サイトでは、Neuro Diveを先端IT特化型の就労移行支援事業所と紹介しています。発達障害(ASD、ADHDなど)の特性を活かし、AI(機械学習)、データサイエンス、RPAなどを学ぶ事業所で、 学ぶ領域は「AIを活用したデータ分析」と「業務効率化」の2つです。習得するスキルの例として、Python、Tableau、Power Automate、Google Apps Scriptが挙げられています。 事業所は、秋葉原、渋谷、横浜、大阪、福岡にあります。サイトの就職事例には、発達障害の方のほか、統合失調症やうつ病の方のものも載っています。公式サイトの利用条件に、診断を発達障害に限る記載は見つかりませんでした。

よくある質問では、学習は個別のカリキュラムに沿って動画視聴などで進め、基本のプログラム時間は平日の10時から16時、週5日通っている方がほとんど、最初の環境に慣れる間は週3日から始める方も一部いる、と答えています。 IT分野の経験がない方も多数就職している、数学の知識は講座で学べる、学習に適したパソコンを用意しにくい場合は無料でノートパソコンを貸し出す、とも書かれています。 専門的なスキルの習得には6か月から1年かかる、という説明もあります。実績の数字(就職率など)は自社調べと書かれています。見るときは、何を就職と数えているか、どの時点の数字かを、説明会で確かめてください。

対象と、利用に必要なこと。公式サイトは、利用できる人の条件として、18〜64歳までの障害のある方、通所できる方、障害福祉サービス受給者証を取得済みか取得できる方、離職中の方または卒業見込みのある最終年次の学生の方、を挙げ、すべてに当てはまる方としています。 なお、同サイトの「就労移行支援とは？」のページとパーソルダイバースの事業紹介には、障害・難病のある方という言い方があります。これは就労移行支援を一般に説明する部分の表現で、Neuro Diveの利用条件の記載とは出どころが違います。原則として就業中の方は利用できないとされています。受給者証は、障害者手帳の有無にかかわらず、自治体がサービスを必要と認めた方が取得できる、という説明です。在学中・休学中・休職中の方の扱いは、自治体の判断や個別相談になります。 利用の流れは、無料のWEB説明会(毎週開催)、個別相談、3日間の体験利用、受給者証の申請、利用契約、利用開始です。自己負担額は国が定めたもので、前年の収入によって上限が決まると書かれています。

Neuro Diveは、就労移行支援のサービスです。公式サイトの利用条件は、18〜64歳(65歳未満)の障害のある方で、障害福祉サービス受給者証が必要です。受けられるかどうかは、市区町村の窓口が判断します。 公式サイトの案内や、無料のWEB説明会は、Neuro Diveの公式情報を確認するから確かめられます。

申込の前に確認すること

• dodaチャレンジ。障害者手帳の有無と申請の状況、希望する勤務地で紹介できる求人があるか、登録後の連絡手段(電話・メール・オンライン)。
• Neuro Dive。お住まいの市区町村での受給者証の手続き、通える事業所があるか(秋葉原・渋谷・横浜・大阪・福岡)、平日10時から16時を、週何日通えそうか、学ぶ内容(データ分析、業務効率化)に関心があるか、いまの就業状況が利用の条件に当てはまるか。
• どちらにも共通して。就職したあとの定着の支援がどこまで受けられるか、相談の窓口が誰か、職場への配慮をどう伝えるか。

体験利用では、通い続けられるか、支援員との相性、カリキュラムへの関心を見極めるよう、Neuro Diveの公式サイトが案内しています。体調やペースに関わることは、主治医や、日ごろ相談している支援機関にも確認してください。 面談で伝える内容の準備は転職エージェントとの初回面談で準備しておきたいことにまとめています。

向いていない人と、場面別の次の手

• 障害のある方ではない場合。dodaチャレンジの広告案件は、障害のない方の申込は対象外です。Neuro Diveは、公式サイトの利用条件で、障害のある方が対象とされています。タイプ別・エージェント選び方診断と、転職エージェントの選び方から読めます。
• 18歳未満、または65歳以上の場合。Neuro Diveの公式サイトは、就労移行支援の対象を18歳から64歳としています。使える制度は、市区町村の障害福祉窓口で確かめてください。
• いま就業中の場合。Neuro Diveの公式サイトは、原則として就業中の方は就労移行支援を利用できないとしています。休職中の扱いは自治体によって異なります。ハローワークの専門窓口や、障害者就業・生活支援センターで、働きながらの相談もできます。
• すぐ求人に応募したい場合。就労移行支援は、準備から始める福祉サービスです。ハローワークの専門窓口や、dodaチャレンジのような転職・就職支援サービスが近い入口です。
• IT分野に関心がない場合。Neuro Diveは、データ分析と業務効率化に絞った事業所です。一般就労を目指す方向けの事業所は、就労移行支援とは？で扱っています。
• 体調や診断に関わる判断が必要な場合。通えるか、どのくらいのペースが合うかは、この記事では判断できません。主治医や、日ごろ相談している支援機関に確認してください。

まとめ

障害のある方の就職には、求人の紹介を受ける転職・就職支援サービスと、通所して準備を進める就労移行支援があり、役割も始め方も違います。 dodaチャレンジは、障害のある方向けの転職・就職支援サービスで、Neuro Diveは、市区町村の受給者証の手続きを経て通う、IT分野に絞った就労移行支援です。 受けられるかどうか、どの制度が合うかは、この記事では判断できません。お住まいの市区町村の障害福祉の窓口やハローワークの専門窓口で、まず自分の状況を話してみる。それが一つの進め方です。 窓口で聞くことをメモにして持っていくと、話した内容を、帰ってから見返しやすくなります。 まずは、お住まいの地域の、障害福祉の窓口とハローワークの場所を調べてみませんか。

参考にした公的情報

• 神奈川県 障害者雇用ポータルサイト「ともに歩む」ナビ 支援機関に相談しましょう(自治体の案内の一例)
• 厚生労働省 障害福祉サービスの内容(ページ)
• dodaチャレンジ(公式サイト。この記事では未確認)
• Neuro Dive(公式サイト)
• パーソルダイバース 個人向け はたらく支援(運営会社のサイト)

※制度やサービスの内容は変更されることがあります。最新の内容は、各リンク先と、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。