転職前・退職前に「学び直し」を考えたとき。教育訓練給付制度で、講座の申込前から修了後まで確かめること

更新日: 2026年11月12日

夜、退職届を出すかどうか迷いながら、気になる資格講座のページを開く。「教育訓練給付金の対象講座」とあり、費用の一部が支給される仕組みらしい。けれど、自分は対象なのか。辞める前にしておくことはあるのか。そのページだけでは分かりません。 この記事は、特定の講座や学校をすすめるものではなく、辞めるか続けるかを決めるものでもありません。厚生労働省の資料の記載と編集部の読みを分け、確かめることを、講座の申込前、受講開始前、受講中、修了後の順に整理します。個別に対象になるかどうかは、ハローワークが判断します。

制度は三つに分かれ、種類で給付率も手続も違います

厚生労働省の「教育訓練給付金」のページは、この制度を、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、教育訓練経費の一部が支給されるもの、と説明しています。対象は専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練の三つで、給付率と上限額は次のとおりです(いずれも要件があります)。

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基準になる日の語は、ページと資料一覧では「開講」、リーフレットとパンフレットでは「受講開始」です。パンフレットは受講開始日が令和6年9月30日以前か10月1日以降かで数字を分けているので、まず考えている講座の受講開始日を確かめます。境目の講座の扱いは、ハローワークで確認してください。ここは編集部の読みですが、講座がどの種類か、自分が要件を満たすか、受講前に何の手続があるかの三つに分けて見ると、順番に確かめやすくなります。

講座の申込前に、その講座が対象かを確かめる

ページには、指定を受けている講座は「教育訓練講座検索システム」で検索できる、とあります。施設向けのQ&Aには、指定は講座ごとに行うもので、施設全体への指定ではない、とあります。

指定には期間があります。同じQ&Aによると、有効期間は原則として指定適用日(4月1日または10月1日)から3年間で、自動では更新されません。給付の対象は指定期間内に受講を開始した方で、指定の開始時点で受講中の方は対象になりません。

対象になる課程の例は、パンフレットに種類ごとに挙がっています(専門実践は業務独占資格・名称独占資格の養成課程、専門学校の職業実践専門課程、専門職大学院など。特定一般は業務独占資格などの養成課程、技能検定の合格を目指す課程など)。資格・試験の例は、ページにリンクのある1ページの一覧にあります。

ここからは編集部の整理です。募集ページの言葉だけで判断せず、講座の種類、指定の期間、受けたい開始日の講座がその指定にあたるかを、検索システムかハローワークで確かめると、抜けが減ります。Q&Aには、生徒募集の不適切な表現の例として、「厚生労働大臣指定校である」(指定は講座単位)や、受講すれば支給されると言い切る書き方が挙がっています。

自分が対象になりうるかを、日付で確かめる

リーフレットとパンフレットによると、受講開始日の時点で、在職中で雇用保険に加入しているか、離職してから1年以内であることが前提です。パート・アルバイトや派遣労働者の方も対象とあります(加入期間などの条件があります)。妊娠・出産・育児・疾病・負傷などで受講が困難な期間が30日以上続くと、申し出て離職後の期間を延長でき、延長した場合は最大20年以内、とあります。

雇用保険の加入期間(パンフレットでは「支給要件期間」)は、原則3年以上です。初めて教育訓練給付金を受ける方は、当面の間、一般と特定一般で1年以上、専門実践で2年以上、とあります。加入期間は同じ事業主に引き続いて雇用された期間で、前の事業主との空白期間が1年以内なら通算されます。過去に給付を受けた場合は、その受講開始日より前の期間は通算されず、今回の受講開始日の前日から3年以内に受けていると支給されません。

「受講開始日」は、通学制では教育訓練の所定の開講日(本人の出席第1日目とは限りません)、通信制では教材などの発送日です。パンフレットは、受給資格の可否を決める重要な日付なので、受講の申込みは余裕をもって行うように、としています。

ここは編集部の読みです。退職日、転職先の入社日、講座の受講開始日の三つを、カレンダーに並べてみます。受講開始日の時点で在職中か離職後1年以内かで、見る要件が変わるためです。辞めるかどうかは、確かめたあとに決めてよいことです。在職中に受講を開始して途中で退職する場合の扱いは、読んだ範囲では分かりません。

加入期間や離職後の期間が数えにくいときは、ハローワークの「支給要件照会」で、受講開始(予定)日の時点の受給資格と、講座の指定の有無を照会できます(電話では受け付けていません)。予定日と実際の受講開始日が違う場合などは、照会結果のとおりにならないことがあり、照会をしても支給申請は別に必要です。

受講開始前の手続は、種類によって異なります

手続の流れのページによると、専門実践と特定一般には、受講前に二つの手続があります。訓練前キャリアコンサルティング(ジョブ・カードを作成し、ハローワークなどで相談を受けて確認を受ける。予約制)と、受給資格確認(雇用保険の被保険者期間や、講座が指定されているかなどの確認)です。パンフレットは、確認を受講開始日の2週間前までに行うよう書き、特定一般について、訓練前キャリアコンサルティングを受けなければ給付金を受給できない、と注意しています。

リーフレットの流れ図では、一般教育訓練の矢印は、この二つの手続の枠を通りません(編集部が図を目で見て読んだものです)。支給要件照会は、一般教育訓練でもできます。

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ここは編集部の整理です。「受講開始日の2週間前まで」は、講座の申込日ではなく、受講開始日から数える日付です。講座の申込や支払いの前に、ハローワークでの手続の日程から逆算しておくと、間に合うかどうかを先に確かめられます。

費用は、何が「教育訓練経費」になるかを確かめる

給付の元になる「教育訓練経費」について、パンフレットは、受講者が教育訓練実施者に支払った入学料と受講料の合計、と説明しています(一般教育訓練は1年分まで)。含まれないものとして、検定試験の受講料、「受講にあたって必ずしも必要とされない補助教材費」、補講費、行事の参加費用、将来現金の還付が予定される費用、交通費、器材の費用、クレジット会社への手数料、支給申請時点で未納の額などが挙がっています。

割引があれば割引後の額が経費です。事業主などの手当のうち入学料・受講料に充てられる額や、教育訓練実施者・販売代理店などから還付が予定される額(パソコンなどの無償提供を含む)は、差し引いて申告する、と書かれています。

給付は、自分で支払った経費に対して、専門実践では6か月ごとに、特定一般と一般では修了後に、要件を満たしたとき支給されます。ここは編集部の読みで、受講中の支払いは先に自分で行うことになります。一般教育訓練では、受講開始前1年以内のキャリアコンサルティングの費用を、2万円を上限として経費に加えられる、とあります(一般パンフレット。別に書類が必要)。パンフレットには、入学料・受講料・訓練期間を決めた計算例が載っていますが、給付額は割合、上限、追加給付の条件、経費の範囲が重なって決まるため、この記事では計算例を載せません。

パンフレットは不正受給にも注意を促しています。不正の行為で給付を受けた、または受けようとした場合、給付を受けられなくなるほか、不正に受けた額の返還と、返還額の2倍の納付を命じられることがあります。施設向けQ&Aは、実質的に費用が戻る提供を含めて申請するよう誘うことを、不適正な販売活動の例に挙げています。還付や還元の話が出たときは、書面で確かめ、ハローワークに相談するのがよいと考えられます(編集部の整理)。

受講中と修了後は、期限と書類を確かめる

提出する書類として、パンフレットは、支給申請書、修了証明書、領収書、教育訓練経費等確認書、本人・住居所確認書類などを挙げています。

専門実践教育訓練では、失業状態で一定の要件を満たす場合に、別に「教育訓練支援給付金」があります。パンフレットによると、要件に、受講開始時に45歳未満であること、受講開始日が令和9年3月31日以前であることなどがあります。

雇用保険の基本手当(失業給付)を受けている方へ、三つのパンフレットは、失業の認定日が講座の受講日と重なっても、受講日の変更が困難な場合以外は認定日は変更されない、と注意しています。退職後の雇用保険の手続は退職日と入社日のあいだが空くときの記事、ハローワークの使い方はエージェント・サイト・ハローワークの違いの記事、職業訓練を含む国の窓口は40代・50代の再就職の窓口の記事にあります。

確かめたあとの見通しと、次の一歩

受講開始日、退職日、入社日、ハローワークでの手続の締切を、一枚のカレンダーに並べたとします。「いまの仕事を続けながら受けられるかもしれない」「辞めたあとに受けるなら、この日までに離職後の期間を確かめる」と、選択肢を日付つきで比べられるかもしれません。確かめた結果、学び直しは今は選ばない、と決めることもあります。それも一つの答えで、急ぐ必要はありません。

いま気になっている講座の受講開始日は、あなたの退職日や転職先の入社日と、どんな順番で並びますか。学び直しとあわせて、転職を誰に相談するかも整理したいときは、タイプ別・エージェント選び方診断(広告を含むページです)で、担当者の選び方を見られます。